美容系開業

フリーランス美容師になるためには?必要な手続きやポイントを解説

美容師の中には、キャリアを積んで独立するというのが当たり前だったのですが、今では、自分の店を開いたりするだけではなく、フリーランスで働いたりする人も増えてきています。

どちらのスタイルも、法人化していなければ個人事業主となるため、手続きには複数の行政機関とのやり取りや書面の提出が必要になります。

そこで、ここでは、フリーランス美容師になるための方法や、その手続きについてもご紹介したいと思います。

フリーランス美容師とは?

美容師には、どこかのサロンで働く方法とサロンに所属しないで仕事をするフリーランス美容師があります。

今までの美容師の働き方といえば、サロンや美容室に雇われる形が大半でした。

結果、店主導の契約のためシフトや給与に関して個人の希望が反映されにくかったり、長時間労働になってしまうことも。

「休みが取れない」「指名客の人数に対して給料が見合わない」「長時間勤務でつらい」という意見が多くなっていました。

これに対しフリーランスの美容師は、自身が個人事業主となることで、給料は完全歩合制になります。

・シフトを自分で設定できる。午前のみ営業の日なども設定が可能
・場所代、薬品や設備台を引いた金額がそのまま収入に。働きと給料が直結する
・独立に比べ、資金が安くすむので独立を目指している人も働ける
・開業の準備ができる

さらに、他にもこのようなメリットがあります。

自分で時間を決めることができたり、働きたいスタイルで働くことができるようになっています。

フリーランス美容師の種類

フリーランス美容師には、「面貸し」「業務委託」のどちらかの働き方が多く、今注目を集めています。

  1. 【面貸し】シェアサロンなど施設に1席ごとの利用料を払い、個人で働く。
  2. 【業務委託】個人事業主として美容室と取引をし、その店でフリーランスとして働く。

フリーランス美容師としてのとしての働き方が「面貸し」「業務委託」どちらであっても、まずは働く場所を見つける必要があります。

まずは、お近くに面貸しの美容室やシェアサロンがないかを探してみましょう。

フリーランス美容師になったら 必要な手続き

フリーランスの美容師は「個人事業主」になります。

自分で税金や年金の管理や手続きをしなければなりません。

それ以外にも、まずフリーランスの美容師になったら手続きしなければならないものをご紹介します。

①国民健康保険に加入する

病院に行って保険証を出すと診察料が安くなりますよね。

それは健康保険に加入しているからです。

健康保険は、医療費を一部負担してくれますが、会社に所属しない場合は国の「国民健康保険」に加入しなければなりません。

加入方法は、自分の住んでいる市役所・区役所で手続きしてください。手続きには、マイナンバーと身分証明書(免許書やパスポートなど)が必要です。

また、以前まで、美容室に就職していた人は前職で加入していた社会保険の「資格喪失証明書」も一緒に提出します。

②国民年金に加入する

日本に住んでいる20歳から60歳までは国民年金を支払わなければなりません。

会社に入っていると給料から引かれますが、フリーランス美容師は自分で支払わなければなりません。

年金手帳をもって、市役所・区役所の年金窓口をしましょう。

そして、もし、フリーランスになってすぐは収入も安定せず、年金の支払いが難しそうな場合は、年金窓口で相談してみてください。

こちらの申請が通れば免除されることもあります。

③開業届を出す

フリーランス美容師は個人事業主になります。

「会社から給料をもらわずに自分で稼ぎます。」という届けです。

開業届は、開業日から一ヶ月以内に提出しなければなりません。

ついうっかり忘れたら大変ですので、開業したらすぐに提出しに行きましょう。

開業届は、基本的に住んでいるところか事務所をおく地域の税務署で提出します。

開業届は税務署で直接もらうこともできますが、事前に国税庁のHPからダウンロードすることもできます。

開業届にもマイナンバーを記入しますので忘れないように持って行きましょう。

①納税地店舗や事務所の住所を記入

税金を納める場所を選択します。

店舗と自宅どちらの住所で納税してもいいですが、店舗がないフリーランス美容師の場合は自宅が納税地になります。

②上記以外の住所地・事業所等店舗と自宅が別の場合は記入

自宅を納税地にした人はここに店舗の住所を書きますが、店舗がなければ記入しなくて大丈夫です。

③職業美容師

職業欄は美容師と書いてください。

④屋号店舗の名前が決まっていれば記入

屋号とはお店の名前のことです。

自分のお店の名前を作るのであれば記入してください。個人事業主は、自分の名前のままで屋号は決めなくてもいいです。

⑤開業、廃業等日自分で決めてOK

開業日は自分で決められます。

今後1周年記念などを企画するのであれば、わかりやすい日にしてもいいかもしれませんね。

⑥事業の概要美容師としての業務を記入

具体的に美容師として、どういう仕事をするのかを書きます。

美容師の場合は、ヘアセット業、ヘアメイク業、ヘアスタイリスト業などと記載することが多いです。

⑦給与等の支払の状況従業員を雇う場合は記入

従業員を雇って仕事をする場合、従業員の数と予定給料を記入します。

1人で仕事する場合は未記入で大丈夫です。

④確定申告をする青色申告・白色申告

確定申告とは、年度末に1年の収入(所得)がいくらあったかを計算し税務署に提出することです。

確定申告にも種類があります。

「青色申告」と「白色申告」です。青色申告で確定申告する場合は、開業時に「青色申告承認申請」を税務署で一緒に出してください。

青色申告は細かく売上や経費を提出することで控除を受けることができます。

一方で白色申告は、提出書類は簡易のもので大丈夫ですが、青色申告よりも税金が高くなってしまうことが多いです。

⑤保健所に登録する理容所・美容所の開設にあたっての届出

理容・美容の施術をするお店はすべて、美容所登録をする必要があります。

保健所に行って申請書を書き、後日お店を保健所の人に来てもらい、条件を満たしているかをチェックしてもらいます。

美容所登録するための条件は各都道府県で少し異なりますが、待合室の場所・シャンプー台の設置など細かく決まっています。

店舗を決める前に保健所で条件一覧をもらうことをおすすめします。

また、フリーランス美容師として自分のお店を持たずに面貸し(他の人のサロンの場所を借りて施術すること)で営業する場合は美容所登録の必要はありません。

しかし、場所を借りるサロンがちゃんと美容所登録をされていないお店だと急に営業停止になってしまうこともよくあります。

面貸しで営業する場合もそこが美容所登録されているかはちゃんと聞くようにしましょう。

フリーランス美容師で大切なこと

フリーランス美容師として大切なことは、やはり集客です。

一般の美容院とは違い、お客さんを集められるかどうかは自分の人気や腕にかかっているといえるでしょう。

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まとめ

美容師が個人事業主になるためには、しなければならない手続きがいくつかあります。

どれもそれほど難しい手続きはないので、余裕を持って計画的に取り組めば大丈夫です。

フリーランス美容師として働く場合は、拘束時間が長く、しかも給料が安いという美容師の仕事上の悩みが解決されることになります。

このため、美容師の仕事は好きだけれど、このまま続けていけるか不安な方にもメリットが大きいです。

手続きにおいては、特に確定申告は怠ると罰金が必要になったり、その他の手続きができなくなるものもあります。

是非参考にしてみてくださいね。