開業あれこれ

マイクロ法人の作り方(設立方法)を解説!節税効果とメリットは?

最近は個人事業主やフリーランスの方で、マイクロ法人(プライベートカンパニー)を設立する人が増えています。

マイクロ法人の設立には、 個人事業主にはもちろんのこと、副業で事業を営んでいる場合や、フリーランス、非常勤として働く方にも、節税効果や取引先からの信頼性向上などさまざまなメリットがあります。

このため、ぜひ積極的に活用したいものです。

本記事ではマイクロ法人とは何か、そのメリットと、マイクロ法人のメリット・デメリット、設立にかかる費用や成功するポイントについて説明します。

マイクロ法人とは?

マイクロ法人とはどういうものでしょうか?

近年、マイクロ法人という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。

マイクロ法人とは、企業の規模を拡大せずに、従業員1人で事業を運営する会社のことを指します。

マイクロ法人は設立した本人が社長となり、従業員も雇わず必要最低限の費用・設備で事業を営む会社の形態です。

現在、個人事業主だったり、たとえば非常勤やフリーランスとして働いている方もいらっしゃると思いますが、法人化することで節税効果を得られたり、社会的信用を獲得できたり、様々なメリットを得ることができます。

このため、従業員が1人の場合でも、マイクロ法人として法人化するケースもあるのです。

マイクロ法人を作るメリット

マイクロ法人を作ることで得られるメリットは、次のとおりです。

節税をすることができる

マイクロ法人を設立するメリットは、節税効果が得られることです。

節税効果のある税金の種類は、以下の通りです。

  • 所得税
  • 消費税

法人で発生する給与には、給与所得控除が適用されます。

国税庁のホームページ※1には、給与等の収入金額が162万5千円以下の場合、55万円が控除されるシステムと記載されています。

また、売上が1000万円を超えた場合、消費税の支払いが必要です。

売上の一部をマイクロ法人に移して、売上額を1000万円以内に抑えることで、消費税の支払い義務が免除になることがあります。

参考:国税庁

社会保険料の節約ができる

マイクロ法人を作ると社会保険料を節約することができます。

その理由は、入る公的保険の種類が変わることになります。

日本では、全国民が何らかの公的保険に加入することになっています。(国民皆保険制度)

加入する公的保険は、会社員以外か会社員かで、決まります。

会社員以外 OR 会社員 <加入する公的保険>
会社員以外 国民健康保険国民年金
会社員 健康保険厚生年金

個人事業主なら「会社員以外」なので、原則、国民健康保険と国民年金なのですが、マイクロ法人を設立し、マイクロ法人から給料を受け取ることで「会社員」の立場になり、公的保険が健康保険厚生年金に切り替わります。

会社員以外の人が支払う国民健康保険料は、「年間総所得 – 33万の、7~9%」です。

一方で、マイクロ法人と個人事業主を両立している場合、健康保険の標準報酬月額を小さく設定することで、支払う健康保険料を最小化することができます。

代表取締役社長になれる

マイクロ法人は一人会社であるため実体としてはフリーランスととくに変わりません。

ですが、マイクロ法人を作ると、代表取締役社長という肩書を得ることができます。

なぜなら、一人でも社長の肩書きに会社の規模は関係ありません。

マイクロ法人は個人事業主と比較すると、社会的信用を得やすいのが特徴的です。

また、企業の中には、個人事業主を取引先の対象として扱っていない場合もあるため、事業を本格的に拡大するためには、法人として事業を展開することが有効です。

マイクロ法人を作るデメリット

マイクロ法人を設立するデメリットには何があるのでしょうか。

経理などの手続きが増える

マイクロ法人として法人化した場合、税務書類等の複雑な書類を作成する必要があります。

勘定科目内訳書や法人事業概況書など、内容が複雑で作成を困難に感じるケースもあるでしょう。

このため、法人化する場合は顧問税理士を雇い、経理関係の手続きを代行してもらう場合もあります。

ただ、税理士を雇う際に、契約費用も発生するため、コストが増える点もデメリットとなります。

また個人事業主の場合、会計ソフトを使用して自身で確定申告を行うことが可能ですが、法人の税務申告の場合は会計ソフトだけでは申告書を作成できません。

会計ソフトとは別個に申告ソフトも用意しなければならないため、個人事業主と比べて内容が複雑な上に手間や費用もかかることになります。

設立費用がかかる

法人を設立するには、設立費用やランニングコストがかかることを留意しておきましょう。

株式会社を設立する場合、設立費用に約24万円ほどかかってしまいます。

マイクロ法人かかる費用は、次の通りです。

<法人設立時だけかかる費用>

設立費用 約24万円
(合同会社の場合は約10万円)
印鑑などの消耗品 約1万円

<毎年かかる費用>

住民税の均等割り 約7万円
税理士費用(外注する場合) 10万円~30万円
会計ソフト代
(クラウド会計ソフトを使う場合)
数万円

上記の費用以上に、社会保険料や税金を節約できるなら、マイクロ法人をつくる価値があります。

ただ、合同会社は株式会社よりも設立費用が安く、約6万円で設立する事が可能であるため、安く法人を設立したい場合は、合同会社がおすすめです。

銀行口座開設が難しい場合がある

マイクロ法人を設立したら、法人名義の銀行口座を作ります。

これは会社のお金と社長個人の資産をしっかり切り分けることで、信頼性が増すからです。

ただしマイクロ法人の場合、例えばきちんとしたオフィスがない場合、口座開設の審査が通らないケースもあります。

マイクロ法人を設立しても、自宅をオフィスにしたりバーチャルオフィスを使ったりすると、会社の実体がないと判断されて審査に落ちやすいのです。

会社の設立手順

気になる、マイクロ法人の会社の設立手順は、下記の通りです。

基本的には、マイクロ法人でも、普通の法人(会社)でも手続きは同じです。

手順 項目
事業プランや登記内容の決定
印鑑の作成
定款作成(ていかん さくせい)
(定款認証)
※合同会社の場合は不要
資本金の払込み
※払込証明書の作成
登記申請書の作成
登記申請(とうき しんせい)
登記簿謄本(とうきぼとうほん)と印鑑証明の
受け取り
税務上の届出提出

手順が多すぎて、出来る気がしない…って思っているかもしれませんが、心配しなくて大丈夫です。

実は、簡単に会社設立をしたい場合には、会社設立に必要な書類を無料作成 マネーフォワード 会社設立を使えば、簡単に必要な書類を作成できます。

事業プランや登記内容の決定

事業プランや登記内容として、下記を決める必要があります。

・会社名
・本店所在地
・(出資者と株主の決定)
↑合同会社では不要
・株式会社 or 合同会社の選択
・事業目的
・資本金額
・会社設立日
・決算日

法人には、株式会社と合同会社があります。

どちらにするかわからない場合ですが、判断基準を下記に示します。

・取引相手に対する信用が重要である場合
・銀行から大金を借りてビジネスする場合
⇒株式会社にする
・上記に当てはまらず、コストを抑えたい
⇒合同会社にする

合同会社は、他社からの信用が低くなってしまうことがデメリットですが、株式会社と比較して、法人設立費用が約10万円ほど安いです。

会社設立サービスを利用しよう

司法書士や税理士に頼らず、自力で会社設立するかたにとって、会社設立サービスは必須といっても過言ではありません。

有名な会社設立サービスは、マネーフォワード会社設立です。

価格(電子定款の作成手数料)は、5000円で、なお、登録段階では無料ですし、使いやすくて、オススメです。

手続きを完了させたり、書類を作成したりするのが難しい場合は、専門家のサポートを活用しましょう。

各種届出をする

法人を設立したら、税務署に「法人設立届出」を提出します。

都道府県・市町村にも法人設立届出を提出します。詳しくはお住いの自治体のホームページで確認してください。

また税務署には「青色申告の申請書」も必ず提出しておきましょう。

マイクロ法人の注意点

マイクロ法人運営の際は、下記のことに気をつけてください。

法人から受け取る給与は最低限にすること

社会保険料を安くするためには、法人から受け取る給料を最低限にする必要があります。

具体的には月額4万5千円(年間54万円)が社会保険料が最低額になり、給料の控除(最大55万円)も受けられるおすすめの金額です。

マイクロ法人に売上を移しすぎないこと

マイクロ法人は節税のために設立するので、売上を移しすぎないことが一つの方法です。

なぜなら、売上をマイクロ法人に移しすぎると、法人に利益が残って法人税がかかります。

マイクロ法人の売上も70~80万円程度にしておくのがおすすめです。

節税目的なら赤字でも大丈夫です。

個人事業主と法人で違う事業をすること

同じ事業をしてしまうと、税務署から「法人に実態がないのでは?」と言われてしまいます。

法人と個人では、全く別の事業を行うようにして、同じ事業を同時にやらないようにしましょう。

まとめ

マイクロ法人を設立するメリットやデメリット、設立の注意点を解説しました。

マイクロ法人を設立することで、税金や保険料を節約できるだけでなく、社会的信用を高めて資金調達の幅を増やすことができます。

法人化すると経理の手続きが複雑化するため、専門家のサービスを上手く活用して効率的に業務を行うことが大切です。

節約額が大きくなるなら一度検討してみてくださいね。

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