医療系開業

訪問歯科の開業は儲かる?訪問歯科開業のメリットと方法

超高齢時代となった現在、患者が通院せずに歯科医師の診療・治療を受けられる「訪問歯科」のニーズが高まっています。

40~50年前の日本には歯が悪い人が多かったので、簡単に言ってしまえば歯科医院を開業すると「儲かる」といえました。

けれども、歯科医院の数がコンビニよりも多いといわれて、今後ますます競争の激化が予想されます。

そこでインプラントなどの「自費診療」を増やしたい、差別化をしたいと考えたり、開業について悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

それならば「訪問歯科」はどうでしょう?

そこで、今回は訪問歯科の開業についてご紹介したいと思います。

訪問歯科の開業は可能なの?

厚生労働省が、訪問専門の診療所の開設を認める方針であることが、明らかにされました。

広い診療室や大きな医療機器を備えなくても、事務所(自宅と兼ねてもよい)と訪問診療時に用いる器材があればよいということになるので、訪問歯科の開業は、大幅な開業コスト減少につながります。

まだ資金力に乏しい若手の先生の開業や、医療法人の分院展開の一つとしておすすめです。

インプラントと訪問歯科ではどちらが儲かるのか?

訪問歯科を開業するからには、儲かるかどうかが気になるところです。

インプラントなどの自費診療と、どちらが儲かるのでしょうか。

インプラントは1本あたり30~40万円ほどですから、患者さん一人当たり何百万円単位もの売上になり得ます。

富裕層が多い地域でうまく受注すれば、非常に大きな収益を生み出すことも可能です。

ただし一度治療すれば長く持つため、ある程度の治療が終わればそこで頭打ちになります。

自費診療で安定した売上を立てようとすれば、どんどん新規の集患を追いつづけなければなりませんが、歯科医の体力は40代がピークといわれていますから、いつかは限界がきます。

勤務医や代診医を雇ったり分院を作ったりして、院長は医院経営に徹する方法もありますが、腕のいい歯科医を確保できる保証はありません。

また、外科手術を伴う治療ですからトラブルが起こらないともいえませんので、売上は大きいけれど、リスクも大きいのが自費診療です。

訪問歯科の可能性と対象エリア

訪問歯科は、安全性から言えば、インプラント歯科の開業と比較するとメリットは大きいです。

儲かるかどうかは、結論としては、考え方によると言えるでしょう。

ただ、外来でのマーケットエリアは近隣のみになりますが、訪問歯科では歯科医院の半径16kmまで広がりますので、メリットが大きいです。

また、さらにその範囲に大病院や老人ホームなどがあれば、すべてが診療対象となります。

それらの施設で診療できる権限さえ得られれば、十分、訪問歯科で儲かる可能性があるといえます。

また、コロナ禍の今、スタート時期を慎重に検討する必要はありますが、超高齢化社会・少子化が加速する未来を見据えた施策として、需要が高まっています。

訪問歯科開業と訪問診療先の確保

問題は、訪問歯科診療を行う施設の確保です。

もしこれから分院開業や新規開業を考えている段階なら、大病院や老人ホームなど、ツテのある施設が2~3件あれば、まずはそれぞれの16km範囲に入れる場所に拠点となる医院を作ることが必要となります。

既存の場所で新しく訪問歯科を始める場合は、そのエリアの介護保険課や地域包括支援センターにいるケアマネージャーと、その地域で中心となって訪問診療を行っている医師に挨拶に行き、連携体制を作ることが基本です。

中には、自分で介護型ケアハウスなどの高齢者向け施設をつくってしまう院長もいます。

、あた。分院の院長を任せていたであろう勤務医に、高齢者向け施設の院長を任せていたりもします。

将来性のある投資としても高齢者向け施設の経営は悪くない選択肢かもしれません。

訪問歯科を始めるための流れ

もしも、新規開業を目指すなら必要がありませんが、現在すでに一般的な自身の歯科医院を開業している場合には、ご自身の医院に通院されていた高齢者の患者様さんを徹底フォローすることをお勧めします。

具体的には、医院の過去3年間のカルテから80歳以上の方をリストアップし、訪問診療をおこなっていることを電話で知らせるだけで、確実に訪問診療の依頼が出てきます。

例えば20名をリストアップし、その方へ電話でのリコールをおこなうと、訪問診療を依頼してきます。

すでに歯科医院を開業されている方は、まずは一人目の患者様さんへの訪問をしてみてください。

訪問診療を始めるための手続き

保険医療機関の届出をされている医院では、訪問診療をおこなうための特別な届出はありません。

しかし、次の届出がなされているか確認されることをお勧めします。

(1)歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準(院内感染防止対策に関する施設基準)
(2)歯科訪問診療料の注13に規定する基準の施設基準に係る届出
(3)生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定申請
・生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定医療機関指定申請
・生活保護法及び中国残留邦人等支援法指定介護機関指定申請

さらに、次の届出をおこなっておくと診療報酬に関連する加算を算定できます。

(4)在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る届出
(5)かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出
(6)在宅歯科医療推進加算の施設基準に係る届出
(7)歯科訪問診療料の地域医療連携体制加算の施設基準に係る届出
(8)歯科疾患在宅療養管理料の注4に規定する在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出

診療報酬の加算には種類や条件があるので、一度提出すればいいものや、都度申請しなければならないものがあります。

必要な機材や道具を準備する

訪問診療を行う場合の機材や道具の例を紹介します。

種類
書類関連 カルテ、処方箋、領収書、ケアマネージャーへの報告書
ライト 手持ちのライトや懐中電灯、ヘッドライト
口腔内清掃用具 歯ブラシ、ガーグルベース、歯磨きティッシュ、
コップ、舌ブラシ、スポンジブラシ、歯磨剤
衛生材料 ガーゼ、ペーパータオル、ウェットティッシュ、新聞紙、ゴミ袋
診査器具 ミラー、ピンセット、探針、エキスカベーターなどの基本セット
治療用器材や道具 ガスバーナー、エンジン、ポータブルユニット、携帯用レントゲン、吸引器
状態確認用器材 血圧計、心電計、パルスオキシメーター
その他 クッション、タオル、バスタオル

これらの器材は、最初から器材すべてを用意するのではなく、できるものは代用品や訪問先で用意してもらって始める方も多いようです。

訪問診療に行く前に聞いている主訴に合わせて、持っていくものを決めましょう。

歯科医師一人しかいないが、訪問診療はできる?

歯科医師が一人しか居ないけれど、開業をして、訪問歯科医師としてやっていけるのか悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

これは抱えている訪問先にもよりますので、一概には言えません。

ただ、訪問診療を始めたことにより全体の収入が下がる場合があります。

これはなぜかといういと、一件の訪問に対する移動時間が長すぎる場合です。

実際に計算をするには、延べ患者様数や訪問してからの治療の時間や、往復時間を算出し、1時間あたりの収入をベースにして検討されるとよろしいかと思います。

ただ、必ずしもスタッフが必要というわけではなく、歯科の訪問診療は、歯科衛生士がいなくても始めることはできます。

ただし、継続的な口腔ケアまでフォローする場合には、歯科衛生士がいる方が好ましいでしょう。

訪問診療の周知方法は?

訪問診療の需要の高まりがあり「訪問診療を始めても思うように収益化出来ないのでは?」「訪問診療の依頼があまり来ないのでは?」とご不安に思われる方も少なくないようです。

周知方法としては、院内POPやポスター・診察券やパンフレット・ホームページなどに、訪問診療の掲示があります。

また、地域の歯科医師会や口腔保健センター、地域包括支援センター、訪問看護師、介護関連施設や企業と連携していくことで、訪問診療を行っていると認知してもらうことが大切です。

まとめ

今回は訪問歯科の開業についてご紹介しました。

訪問歯科を開業するための方法ですが、流れとしては難しくないのですが、収入がどのぐらい確保できるのか、訪問先についても目処がつくことを考える必要があります。

一人でも開業は可能ですが、歯科衛生士などのスタッフの増員についても検討する必要があります。

是非参考にしてみてくださいね。