助産院開業

助産院の開業はどうする?これからの助産師の独立と助産院の稼ぎ方解説

今回は助産師の独立・開業・稼ぎ方についてご紹介します。

産婦人科医・助産師の仕事ははお母さんから赤ちゃんを取り上げる事が仕事です。

産婦人科医と助産師の違いについてはまず産婦人科医は、医師免許を取得すれば男女ともなることができますが、助産師は女性しかなる事ができません。

また権限の違いもあります。

母子の命をあずかるという重責を負いながら、開業助産師は、どのようにしてお産の安全性を確保すればいいのでしょうか。

開業をする際のコツや、基準、独立するための方法についてご紹介したいと思います。

助産所の開設について

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まず、助産院と言っても種類があることをご存知でしょうか。

開業の形態としては助産院と言っても違いがあります。

  • 分娩を取り扱う助産所
  • 分娩は取り扱わず授乳支援や乳房ケアなど保健指導を中心に開業する助産所
  • 施設を有せず、ご自宅などへ訪問しケアを行う出張専門の助産所

開業にあたって最も大きな点は、お産をとるのか、とらないのか、ということです。

簡単に言うと、分娩を取り扱う助産所と、分娩を取り扱わない助産所、出張専門の助産所があるということです。

分娩を取り扱う助産所のメリット

分娩を取り扱う助産所のメリットは、なんといっても、妊婦に寄り添った健診やお産、妊娠から産後までのケアを自分ができるのがメリットだと思います。

病院やクリニックでは、すべてを自分で行うことはできません。

「自分でお産がとりたい!」「妊娠から産後まで継続してママにかかわりたい!」と感じるでしょう。

ただし、分娩を行うとなると、施設や設備を用意する必要があるため、金銭面の負担は大きくなります。

出産はいつ起こるか分からないという時間の拘束が必要になり、資金繰りなどの経営面も大変になります。

分娩を取り扱わない助産所・出張助産所のメリット

さまざまな助産院がありますが,分娩を取り扱わない助産所がおすすめです!

なぜなら、分娩を取り扱わない助産所の開業に関して、日本助産師会は必要経験例数の基準を示していません。

所定の手続きを踏めば開業できます。

分娩を取り扱う助産所は、建物にかかる初期投資、医療設備や入院設備に伴う初期投資が必要です。

ですが、分娩を取り扱わない助産所は、医療設備や入院設備に伴う初期投資が必要ありません。

そのため、開業への金銭的な負担が少ないことがメリットとして挙げられます。

分娩を取り扱わないため、時間の制約は少なくなりますので、自分が受け入れたい時間にママを受け入れることが可能です。

現在病院やクリニックで働いている場合、退職して完全に開業に働き方をシフトするのではなく、病院やクリニックで(勤務時間や日数を減らして)働きながら開業をして、徐々に開業した助産所に軸足を移していく、という働き方も可能です。

助産院を開業するための資格は?

助産院を開業するために必要なのは助産師の資格です。

助産師は、昭和23年に制定された「保健師助産師看護師法」 第3条に、以下のように定義されています。

「厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」

助産師は、お産をする時の支援や、妊娠・出産・産後の女性や赤ちゃんに対して、健康に関する教育・相談を行う専門家です。

産婦人科医は医学部を修了し国家試験に合格する事が必要になります。

助産師は養成施設を卒業したり看護師資格を取得することで国家試験の受験資格が生まれ合格すれば助産師になる事ができます。

産婦人科医や助産師の仕事は出産・分娩だけと思われる事も多いですが、出産後の妊婦の健康管理・母乳指導、乳児指導・運動などの生活指導など出産後の母子のケアも仕事の1つです。

同じような職種とは言え、産婦人科医や助産師では職務内容が異なります。

独立開業するとなれば、産婦人科医は産婦人科病院・クリニックとして、助産師は助産院を開業して独立するのが一般的です。

助産師が開業するための基準

「公益社団法人日本助産師会」が提言する開業の最低条件は、下記のようになっています。

①5年以上の助産師経験
②分娩介助経験が200件以上
③妊婦検診経験が200例以上
④新生児検診が200例以上
⑤家庭訪問が30例以上
⑥母乳相談が200例以上
⑦産後4週までの健康診断が200例以上

参照元:分娩を取り扱う助産所の開業基準

助産師が自分自身で開業するとなれば、いわゆる「助産所」が多いでしょう。

上記の条件は師長級のキャリアを期待した理想の数値となっています。

日本における出生率は2016年以降、現象傾向にあることから分かるように、助産師としての経験が不十分であると考えられているため、その点も考慮した条件となっているようです。

助産師で独立開業する人はどのぐらいいるの?

実際のところですが、産婦人科医としても助産師としても実際には勤務医にとどまり独立開業する人が少ないのが現実です。

特に昨今では開業者の数は年々減少しており今後の課題でもあります。

その原因としてはまず激務である事が挙げられるでしょう。

病院の勤務医と比較してもその拘束時間は長く、時間も不規則だということや、また医療訴訟が起こり易いのも産婦人科医・助産師の特徴です。

そして、出産という責任の所在を明確にしずらい医療行為だからこそ起きてしまう不測の事態を覚悟しなければなりません。

また独立が少ないその他の原因として開業にかかる費用が多額になる事が挙げられます。

産婦人科医・助産師として開業するにはテナントはもちろん用意しなくてはなりませんし大抵は他の病院の近くで開業することも多いものです。

その他にも医療機器として分娩台・診察用ベッド・X線撮影装置・電子カルテ・自動現像機・超音波診断装置・内診台・コルポスコープなど数千万かけて用意しなければなりません。

最後の原因として人件費の高騰が挙げられます。

いくら助産師がいるからと言ってそれだけではやっていけず最低でも5~10名のスタッフが雇用されていることが通常です。

助産院を開業するにあたって必要なこと

受け皿の確保

助産師が開業するにあたっては他の病院と提携し受け皿を確保しておかないといけません。

万一の異常分娩の際に病院に搬送する必要があるからです。

しかし病院側も訴訟リスクを抑えるために助産院の提携先となる事を拒否する病院が多いのが実際でしょう。

万一事故が発生したとしても搬送元で起きた事故なのか搬送先(病院)で起きた事故なのか責任の所在がはっきりしない場合もあります。

また助産師が一人で開業することに批判的な医師も多く、産婦人科医と助産師は共同で作業を行うべきという意見も多いものです。

助産院の開業場所を考えること

今後産婦人科医や助産師として開業を志すのであれば開業する場所を考える必要があります。

しっかりとリサーチをかけることが大切ですが、今後はやはり地方開業にメリットが多いでしょう。

都市部では産婦人科医は多くありますが地方ではまだまだ産婦人科・助産師共に少なく、母親が産婦人科を駆け回っているケースも少なくありません。

また競合クリニックも周辺に少ない事から人口がある程度集中している土地であればまだまだ開業の機会はあるでしょう。

また地方には産婦人科医や助産師がまだまだ少ない事もありその種の人手を求める地域も多いものです。

そのため助産師の開業ネックでもある病院との提携も受け皿として比較的受け入れられやすい地域も多くあるからです。

個人事業で助産所を開設する場合の必要書類を確認しよう

助産所を個人事業で行う場合には、助産所開設届だけを提出すればいいことになります。
ただ助産所開設届といっても法人と個人事業では申請書類の様式が異なりますので(法人は様式第5号で個人事業は様式第7号になります)、記載内容が異なることを十分に理解して記入するようにしましょう。

☆助産所開設届(様式第7号)
法人と同じく助産所開設届は個人事業の場合でも助産所を開設してから10日以内に提出をしなければいけません。

個人事業の場合には代表者であるあなたが忙しいことで忘れる可能性もありますので、十分に提出期日を確認して絶対に忘れることのないように提出をするようにしてください。

以下に助産所開設届とともに提出する必要がある添付書類を挙げていますので確認しての準備を忘れないようにしてください。

・敷地周辺の見取り図
・敷地平面図(求積図・建物配置図)
・建物平面図
・建物立面図
・土地及び建物の賃貸借契約書の写し
・建築確認済証などの写し
・管理者の免許証の写し
・嘱託医師に関する書類(嘱託した旨の書類及び当該医療機関が診療科名中に産科または産婦人科及び小児科を有し、かつ新生児への診察を行うことができる病院または有床診療所である旨の書類)
・嘱託医療機関に関する書類(嘱託した旨の書類及び当該医療機関が診療科名中に産科または産婦人科及び小児科を有し、かつ新生児への診察を行うことができる病院または有床診療所である旨の書類)
・有資格者の免許証の写し

まずは、助産所開設のための申請書類を準備して提出していただければと思います。

助産院を開業してからも必要なこと

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開業すると、助産や保健指導の他にもすることはたくさんあります。

健康保険や年金の手続きはもちろんですが、助産所のPR活動、ホームページの作成などです。

開業しただけでは、ママたちは助産所の存在を知りません。

口コミ等で少しずつ知られていくと思いますが、軌道に乗るまで時間がかかります。

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まとめ

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出産のスタイルの多様化に伴って、今後も助産師の需要は増えていくことになるでしょう。

全ての助産師が独立開業するわけではありませんが、独立開業する助産師の方は、しっかりとした手続きを行って助産所を始めていただければと思います。