医療系開業

公認心理師の開業!心理カウンセラーの開業の方法とその難易度は?

学校や病院、企業など、さまざまな場所で活躍できる心理カウンセラー。

顧問カウンセラーとして企業に属する人もいれば、どこにも属さずに開業する人もいます。

心理カウンセラーとして開業したいという方もいらっしゃると思いますが、その難易度も含めて、詳しく知りたいという方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は公認心理師の開業についてご紹介したいと思います。

公認心理師とは?

公認心理師は、2017年 (平成29年) に施行された公認心理師法によって、誕生した国家資格です。

公認心理師は医師のような業務独占資格ではありませんが、有資格者でなければ公認心理師を名乗れません。

開業カウンセラーの世界は、これから公認心理師とそうではない人たちの世界に二分されていくことでしょう。

そして、厳しい経済的な競争の中で、生き残りをかけた「経営戦略」を実践し続けねばなりません。

心理カウンセラーの開業の難易度

学校や病院、企業など、さまざまな場所で活躍できる心理カウンセラー。

顧問カウンセラーとして企業に属する人もいれば、どこにも属さずに開業する人もいます。

ただ、心理カウンセラーとして独立開業を成功させるには、まずは経験を積んでからの方が、事業を軌道に乗せやすいです。

なぜなら、開業には、カウンセリングのスキルだけでなく、集客力やマネジメント力なども必要になってきます。

そして、大学で心理学を学んだり、臨床心理士などの資格を保有したりしていなくても、開業して成功している例はたくさんあります。

心理カウンセラーとして開業すること自体は、それほど難しいことではないようですが、それだけでは成功できないということを知っておいてください。

独立開業に必要な資格・スキルは?

心理カウンセラーになる上で、開業するために必須とされる資格はありません。

公認心理師は、国家資格ですが、実は心理カウンセラーとしての実力があれば、誰でもカウンセリングが行えます。

ただ、クライアントから見れば、信頼できるかわからない不透明な部分があるため、不安を抱かれることが多いです。

そのため独立開業する際には、なるべく心理系の資格を取得しておいた方が無難でしょう。

心理系の資格には、公認心理師の他にも、臨床心理士、認定カウンセラー、産業カウンセラーなどがあります。

世間一般に知られている知名度の高い資格であれば、クライアントからも信頼されやすくなるでしょう。

また、心理カウンセラーとしての実績や得意分野などを公開すれば、クライアントの安心につながります。

心理カウンセラーで開業するメリット・デメリット

心理カウンセラーとして、独立開業をした場合のメリットとデメリットには、以下のような例があります。

これをご紹介しますので、参考にしてみてください。

メリット

  • 組織に縛られることなく、自分の目指すサービスの提供が可能
  • 平日だけ、休日だけ、あるいは夜だけなど、自由な時間に仕事ができる
  • 育児の合間にも働ける
  • 収入の限界がなくなる
  • 仕入れの必要がないため、賃料などの経費を除いた売り上げのほとんどを利益にできる

心理カウンセラーとして開業した場合には、さまざまなメリットがありますが、自由な時間に仕事ができるのがメリットです。

組織に縛られないので、自分の目指すカウンセリングを提供することができるのが魅力だと言えます。

デメリット

  • 集客や営業、事務など、経営にかかるすべての業務を自分で行う必要がある
  • 顧客がつくまでの売り上げは不安定
  • カウンセラーとしての実力も必要

現在の仕事をやめて独立開業するにはリスクも大きいのは事実です。

このため、まずはカウンセリングを開業するにしても、副業からお金をかけずに始めるという方法もあります。

開業カウンセラーの屋号、開業届について

開業カウンセラーの屋号と開業届についてご紹介します。

カウンセラーの屋号には「○○クリニック」などの文言を使うことが法律で禁止されています。

このため、それをふまえた覚えやすい屋号を、考えておく必要があります。

開業届は、税務署で開業届に氏名や納税地、事業の概要など必要事項を記入して提出すれば完了となります。

また、開業後しばらくはなかなか事業が安定せず、赤字を出してしまう可能性もあります。

こういった対策として、青色申告を行っておくと赤字を3年先まで繰り越すことが可能です。

さらに、65万円の税額控除を受けられますので、青色申告のために必要な青色申告承認申請書を提出しておきましょう。

心理カウンセラーで開業するための手順

心理カウンセラーで開業するための手順は?と気になっている方も多いと思いますので、ここで開業手順をご紹介します。

開業届の提出

独立開業する際には、税務署で「開業届」を提出する必要があります。

青色申告の場合は「青色申告申請書」を、この際に出しておきましょう。

開業届の提出と同時に出せるので、改めて申請に出向く必要がなくなります。

Webサイトの作成

心理カウンセラーの活動について、幅広い人に知ってもらうには、Webサイトを設けることがおすすめです。

無料・有料ソフトなどを活用すれば、比較的簡単にWebサイトを作成・編集できます。

この際に、ロゴやアイコンなども用意すると雰囲気が出ます。さらに、名刺やパンフレットなども作成すると、認識してもらいやすくなります。

集客する

お問い合わせやコンタクトをとってもらうには、コンセプトや料金形態など、クライアントが知りたい情報をオープンに掲載することが大切です。

大切なことは、やはり集客です。

カウンセラーとして、WEBのみではなく、店舗を構えたり、事務所を借りて行うなら、そのための集客が必須となります。

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安心感を与えること

また、顔写真を載せることも重要なポイントです。

クライアントは女性も多く、女性のカウンセラーを希望する方もいます。

カウンセラーの顔が事前に見えることで、きちんとしている印象を受け、安心感にもつながります。

精神科・心療内科との関係を構築する

カウンセラーとして、開業すると、やはり医療機関との連携が必要になる場合があります。

医療機関からクライエントのカウンセリングを依頼されることもあれば、こちらから精神科や心療内科のクリニックを紹介することもあるわけです。

連携と協調関係なくして私設でのカウンセリングルームは運営していけないでしょう。

なぜなら、精神科・心療内科を受診する患者さんたちの層と、心理士のカウンセリングルームを来談するクライエントの層は重なり合っています。

したがって、これは、精神科・心療内科といった医療機関側から、心理相談室にも来談する患者さんも居る中で、逆に紹介も必要なのです。

開業カウンセリングの単価の決め方は?

開業後の悩みの1つとして「カウンセリング料金の設定」があげられるのではないでしょうか。

目安として、都市部でのカウンセリング60分あたりの相場は、7,000~8,000円前後(地方で6,000円前後)。

最低ラインは、1時間当たり4,000~4,500円です。

あなたがどのように活動したいかによりますが、カウンセリング料金から場所代(家賃)、光熱費、電話代、ネット代、交通費などの経費を差し引いた金額が手元に残りますので、あまり安すぎても儲けが出ないことになります。

適正料金を把握して、そして事業運営上、無理のない料金設定を心がけましょう。

まとめ

公認心理師資格を持っている方、また民間の資格を持っているからこそ、カウンセラーとして開業したいと考えている方もいるはずです。

開業すると事業届を税務署に提出したり、毎年税務申告する必要があります。

また、集客の必要もあり、適正価格を考えて運営していく必要があります。

税参考にしてみてください。