開業あれこれ

バーチャルオフィスを使って起業(開業)するメリットと方法解説

開業を考えている方もいらっしゃると思いますが、このような悩みを抱えていませんか。

  • 「開業はしたいが自宅は公開したくない」
  • 「ビジネス用のオフィスを構えたいが資金がない」
  • 「バーチャルオフィスは聞いたことはあるが胡散臭くて使用するのをためらってしまう」

個人事業主の開業を検討されている方は様々な悩みを抱えていらっしゃるかと思います。

結論から言うと「個人事業主でも、バーチャルオフィスを使用するべき」です。

今回の記事では、バーチャルオフィスを利用するメリットや、その方法について解説していきたいと思います。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとはサービスオフィスの形態のひとつです。

名前のとおり、実際の作業スペースや事務所を借りることを前提とせず、住所や電話番号・FAX番号、郵便受けをレンタルする契約形態です。

最近では、コストを抑えた起業や副業時のオフィス形態としてニーズが高まっています。

バーチャルオフィスと似たようなものにレンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどがあります。

バーチャルオフィスで開業するメリット

コストを抑えられる

バーチャルオフィスの一番の強みは、通常の賃貸オフィスと比べて賃料コストを抑えられることです。

たとえば、みんなが憧れるような都心一等地にオフィスを構えると100万円を超える初期費用と毎月の高額な家賃がかかってきますが、バーチャルオフィスを利用することで毎月1万円以下のコストで一等地の住所を利用できるメリットがあります。

自分次第でいろんな使い方が可能!利用価値が高まっている

他にも、自宅で作業しているフリーランサーが来客用のスペースを別で確保できたり、ネット運営者が自宅住所を公開せずにビジネス住所として利用できたりと多くの活用法があり利用価値も年々高まっています。

どうしても顧客との打ち合わせが必要になった際、打ち合わせスペースや貸会議室があるオフィスであれば、打ち合わせスペースや貸会議室が併設されているバーチャルオフィスであれば、会員価格で利用できます。

電話番号、住所取得までのスピードが速い

通常の賃貸オフィスに比べれば、審査も短く契約もスムーズです。

内装工事、電話工事、什器搬入といったさまざまな時間をカットすることが可能です。

バーチャルオフィスの中には、契約者に専用の電話番号を発行し、電話転送のサービスをオプションで提供しているところもあります。

携帯電話が普及した現代においても、固定電話の信頼度は高いため、特に自分専用の03番号を取得できることは大きなメリットとなるでしょう。

プライバシーを守れる

自宅で開業や登記をした場合、名刺など不特定多数の人に自宅住所を明かすことになってしまいます。

ですが、バーチャルオフィスであればプライバシーを守ることができます。

バーチャルオフィスで開業するデメリット

一方で、バーチャルオフィスで開業するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

会社との住所の重複が起きることがある

こちらは、会社との住所の重複が起きる(ただし、シェアオフィスなどでも同じ)事があるというのがデメリットです。

たとえば、ネットで検索した場合、同じビルで同じフロアなのに多数の会社のホームページが出てきてしまうというデメリットがあります。

信用を重んじるような業種の場合、これが営業上、不利になる可能性もあります。

ですが、事前に入居する会社のホームページで住所部分を画像処理するように求め、このようなことが起こらないように対策できることが多いので、大きなデメリットにはなりません。

許認可の申請には事前チェックが必要

そのほか、バーチャルオフィスを登記の際に本店住所としてご利用される場合、ご自身の事業に必要な許認可の申請ができるか事前のチェックが必要です。

バーチャルオフィスだと実際のスペースの確保が難しいことから、許認可の取得が厳しいケースもあります。

その場合の対策として、本店登記は自宅住所にして、事業所としてバーチャルオフィスを利用し、そのバーチャルオフィスの住所をホームページや名刺に使うようなこともできます。

おすすめのバーチャルオフィス利用サービスは?

それではここで、当サイトでおすすめのバーチャルオフィスサービスをご紹介したいと思います。

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バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険の申請ができるのか?

バーチャルオフィスでも、社会保険や雇用保険等の適用は可能です。

ひと昔前は、個室であることや鍵付きのキャビネットがあることなど、オフィスとしての固定的なスペースがあることが求められていたのですが、昨今ではそのような取扱いはなくなりました。

このため、バーチャルオフィスでも問題なく、社会保険や雇用保険に加入することができます。

まとめ

バーチャルオフィスは格安で一等地の住所をレンタルできるので、多額のオフィス投資が不要で、ご自身の事業や会社にもブランド力をつけることができ便利です。

自宅兼オフィスでお仕事されている方などは、バーチャルオフィスの住所をうまく活用し、自宅の経費計上や確定申告のしやすさ、ビジネス用の新規銀行口座開設などを考えながら、自宅住所とバーチャルオフィスの住所を使い分けてみてください。

コストを抑えながらビジネスも軌道に乗せることができることでしょう。